社内報は継続的な発行が求められる一方で、企画・取材・デザイン・編集など多くの工程が必要です。
そのため、社内だけで対応しきれず「外注を検討したい」という企業も少なくありません。
この記事では、社内報制作を外注する際のメリット、依頼先の種類、費用相場を整理して解説します。
目次
社内報を外注するケースが増えている理由
社内報の発行は一見シンプルに見えても、実際は想像以上に工数がかかります。
次のような課題を抱える企業では、専門会社への外注が効果的です。
- 担当者が他業務と兼任で時間が取れない
- 社内にデザインや編集の専門スキルがない
- 企画のアイデアがマンネリ化している
- クオリティを安定させたい
- 新しくデジタル社内報を立ち上げたい
外注は「丸投げ」ではなく、社内と制作会社が協働する形が理想です。
社内報制作を外注するメリット
外部の制作会社に依頼することで、以下のような利点があります。
- 専門ノウハウの活用
経験豊富な編集者・ライター・デザイナーによる制作で、完成度が向上します。 - 客観的な視点を得られる
社内の空気に慣れた担当者では気づかない「伝わる切り口」を提案してもらえます。 - スケジュール管理が効率化
定例スケジュールが確立され、発行の遅れを防ぎやすくなります。 - 制作コストの見える化
工程ごとに見積もりが明示されるため、社内工数を比較しやすくなります。 - 継続発行の仕組みを整えられる
テンプレート化・体制構築の支援も受けられ、長期的に安定した運用が可能です。
外注の主な依頼先タイプ
| 種別 | 特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 広報・制作会社 | 企画〜編集〜デザインまで一括対応 | 初めて社内報を立ち上げたい企業 |
| デザイン会社 | 紙面・ビジュアル重視 | 既に企画がある企業 |
| 編集プロダクション | 取材・執筆の品質重視 | 社内コンテンツを充実させたい企業 |
| フリーランス(ライター・デザイナー) | 小規模・短納期案件に柔軟対応 | 号単位・部分外注を希望する企業 |
| デジタル社内報ツール提供会社 | CMSやアプリと制作をセットで提供 | Web型社内報を検討している企業 |
依頼先によって得意分野や料金体系が異なるため、目的に応じた選定が必要です。
社内報制作の費用相場
社内報制作費は、媒体の種類・ページ数・発行頻度によって大きく変わります。
以下は一般的な目安です。
| 項目 | 紙社内報(8〜12P) | デジタル社内報(Web) |
|---|---|---|
| 企画・構成 | 5〜15万円 | 5〜15万円 |
| 取材・執筆 | 3〜5万円/記事 | 3〜5万円/記事 |
| 撮影 | 3〜10万円/回 | 3〜10万円/回 |
| デザイン | 10〜25万円/号 | 10〜20万円/テンプレート |
| 校正・編集 | 5〜10万円 | 5〜10万円 |
| 印刷・納品 | 30〜60万円/回 | — |
| システム利用料 | — | 月額3〜10万円 |
1号あたりの総額目安:
- 紙社内報:約60〜120万円前後
- デジタル社内報:約30〜80万円前後(構築費除く)
コストを抑える工夫
- 社内で取材・原稿を担当し、編集・デザインのみ外注する
- 写真を社内撮影に切り替える
- テンプレート化したデザインを継続利用する
- 定期契約にして単価を抑える
費用を削るだけでなく、「継続しやすい体制」をつくることが結果的にコスト効率を高めます。
外注時に確認すべきポイント
- どこまで社外に任せるか(企画・取材・編集・デザイン)
- 担当ディレクターやライターの実績
- 納品形態(印刷 or データ)と著作権の扱い
- 修正対応や再利用の可否
- デジタル社内報の場合はシステム連携の有無
発注前に「どの工程を社内で担うか」を明確にすると、見積もり比較がしやすくなります。
社内報外注の進め方(基本フロー)
- 発行目的・ターゲットを明文化
- 企画内容・希望ボリュームを整理
- 数社に見積もりを依頼
- 提案内容と制作体制を比較
- 契約・スケジュール確定
- 制作・取材・デザイン
- 発行・納品・次号計画へ
定期的な制作会議を通じて、次号の改善ポイントを共有すると、品質が安定していきます。
まとめ:外注は“発行の安定化”を実現する手段
社内報を外注する最大の目的は、「発行を止めない仕組み」を作ることにあります。
自社の強みと外部の専門性を組み合わせることで、企画力と発行スピードの両立が可能になります。
社内で完結しようとせず、必要な部分だけを柔軟に委託することが、長く続く社内報の鍵です。
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株式会社STSデジタル


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