導入：なぜ「費用感」を知ることが重要なのか
社内報は、社員同士のエンゲージメントを高め、経営方針を伝える重要な社内コミュニケーションツールです。
しかし実際に制作を担当すると、「1号あたりどのくらいの費用がかかるのか」「外注と内製のどちらが良いのか」といった疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
この記事では、社内報制作の工程別の費用相場と、コストを抑えながら品質を維持するためのポイントをわかりやすく解説します。
社内報制作の工程と費用相場の全体像
社内報の制作費用は、紙媒体・Web媒体のどちらか、発行頻度、ページ数などによって大きく変わります。以下は一般的な費用目安です。
| 工程 | 費用目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 企画・構成 | 5〜15万円／1号 | テーマ設定・目次構成・取材計画の立案 |
| 取材・撮影 | 3〜10万円／1件 | 社員・経営層インタビュー、現場撮影 |
| 執筆・編集 | 1〜5万円／1ページ | 原稿制作、リライト、校正 |
| デザイン・レイアウト | 3〜10万円／号 | 誌面構成、写真配置、タイトルデザイン |
| 印刷・配送 | 部数・紙質による | 例：A4×8P×500部で5〜10万円程度 |
Web社内報の場合は印刷費が不要になる一方で、**CMS構築や配信管理費（初期構築30万円〜、運用5万円〜／月）**が発生します。
社内報の料金体系と発注単位
制作会社に依頼する場合、料金体系は以下の3パターンが一般的です。
- 1号単位契約
企画から印刷まで一括で依頼。1号あたり30〜80万円前後が目安。
周年号やリニューアル号など、特別号を単発で依頼するケースに多い。 - 年間契約
年間を通じて企画・編集・進行を継続サポート。月額10〜20万円程度で安定的に発行できる。
発行体制を整えたい企業に向いています。 - 部分外注
取材・撮影・デザインなど特定の工程だけを外注。
社内のリソースを活かしつつ、プロ品質を取り入れたい企業に適しています。
費用を左右する主な要因
- ページ数・ボリューム：1号8Pか、16P以上かで費用は倍以上変動します。
- 写真・イラストの有無：ビジュアル要素が多いほどデザイン費が上がる傾向。
- 媒体の種類：紙媒体かWeb媒体かによって印刷・配信コストが異なります。
- 発行頻度：年1回、年4回、月刊など発行スパンでコスト構造が変化。
- 制作会社の実績・チーム構成：取材力・デザイン力により単価差があります。
コストを抑えるための工夫
① テンプレート化・定型フォーマットを活用する
毎号の構成を「特集＋現場紹介＋メッセージ」など一定パターン化することで、デザイン・編集の作業を効率化。
デザインテンプレートを使えば、1号あたりの制作コストを20〜30％抑えられるケースもあります。
② 取材・撮影をまとめて行う
複数号分の取材を1日でまとめ撮りすれば、交通費やカメラマン費用を節約可能です。
年間契約の場合、この“まとめ取材”がもっともコスト効率の高い運用方法になります。
③ 社内メンバーで原稿を準備し、編集のみ外注
原稿のたたきを社内で作成し、編集・校正だけ外部ライターに依頼する方法も有効です。
専門ライターのチェックが入るだけで、読みやすく一貫性のある文章に仕上がります。
④ デジタル化による印刷費削減
Web社内報やPDF配信に切り替えることで、印刷・配送コストを大幅に削減可能です。
特に、社外スタッフやリモート社員が多い企業では、Web化が現実的な選択肢です。
⑤ 他の記事・素材を流用する（重要）
過去に制作したインタビュー記事や事例記事を社内報に再利用することで、取材・原稿作成のコストを抑えられます。
たとえば、企業サイトや広報ブログで公開済みの経営層インタビュー、顧客事例記事などを再編集し、社内報用に抜粋・加筆する手法です。
既存コンテンツを活用すれば、「ゼロから原稿を起こす」必要がなくなり、取材費と執筆費をほぼゼロに近づけることも可能です。
インタビュー取材の費用感や構成については、以下の記事も参考になります。
👉 インタビュー記事の費用はいくら？制作会社・フリーランス別の相場と内訳を徹底解説
こちらでは、
- オンライン取材：1本5〜10万円
- 対面＋撮影込み：15〜30万円
などの相場感に加え、**「複数本まとめ依頼」「撮影を社内で実施」**など、費用削減の具体策も紹介されています。
外注と内製の比較
| 項目 | 外注 | 内製 |
|---|---|---|
| 品質 | プロの編集・デザインで統一感 | 社風・文化を反映しやすい |
| コスト | 30〜80万円／号 | 人件費中心でコストは低い |
| 工数 | スケジュール管理が容易 | 担当者の負担が大きくなりがち |
| 継続性 | 定期発行しやすい | 担当交代時の引き継ぎが課題 |
外注の強みは「安定した品質と進行力」、内製の強みは「自社文化との親和性」です。
両者のバランスを見ながら、発行スケジュールに合わせて最適な体制を選ぶと良いでしょう。
まとめ：コストだけでなく「伝わる設計」を重視する
社内報制作の費用は、外注範囲や媒体形式によって大きく変わります。
しかし重要なのは、単にコストを削ることではなく、目的に沿った“伝わる設計”をすること。
- 発信目的を明確にする
- 社員にとって有益な情報を届ける
- 過去素材を有効活用し、制作コストを最適化する
これらを意識すれば、限られた予算でも「読まれる社内報」を実現できます。
まずは制作工程を整理し、どこを社内で担い、どこを外注するかを検討するところから始めましょう。
